浜松市障害者施策推進協議会

浜松市障害者施策推進協議会の委員

※　任期：平成22年5月11日～平成24年5月10日

浜松市障害者施策推進協議会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第３４条第３項の規定に基づき、浜松市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（委員）
第２条　協議会は、委員１０人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 障害者又は障害者の福祉若しくは医療に関する事業に従事する者
(2) 学識経験を有する者
(3) 関係行政機関の職員
３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第３条　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条　協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
２　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　協議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（委任）
第５条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附　則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附　則（平成２０年３月２１日浜松市条例第３０号抄）
１　この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の際現に第３条から第５条まで、第７条、第９条、第１０条及び第１２条から第２５条までの規定による改正後の（中略）、浜松市障害者施策推進協議会条例、（中略）（以下これらを「旧条例」という。）の規定により在職する附属機関の委員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
３　前項の場合においては、第３条から第５条まで、第７条、第９条、第１０条及び第１２条から第２５条までの規定による改正後の（中略）、浜松市障害者施策推進協議会条例、（中略）の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成２１年３月２４日浜松市条例第３１号抄）
１　この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２３年９月２９日浜松市条例第４８号抄）
　この条例は、平成２３年９月２９日から施行する。

〔次の条例は、未施行分〕
浜松市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例（抄）

第２条　浜松市障害者施策推進協議会条例の一部を次のように改正する。
　　第１条中「第３４条３項」を「第３６条第３項」に改め、「基づき、」の次に「同条第１項の審議会その他の合議制の機関として設置する」を加える。
附　則
この条例中第１条の規定は平成２３年９月２９日から、第２条の規定は障害者基本法の一部を改正する法律（平成２３年法律第９０号）附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。